新潟市議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日総務常任委員会－12月15日-01号
31ページでは、鉄道や石油の里など秋葉区の豊かな個性を多様な媒体、手段を用いて積極的に情報発信していきます。 次の32ページでは、各地に残された地域の有形、無形の文化遺産を保存、継承し、それらを地域づくりに活用していきます。
31ページでは、鉄道や石油の里など秋葉区の豊かな個性を多様な媒体、手段を用いて積極的に情報発信していきます。 次の32ページでは、各地に残された地域の有形、無形の文化遺産を保存、継承し、それらを地域づくりに活用していきます。
令和５年度には、新たに整備されます駅直下バスターミナルの供用により、鉄道とバス、またバスとバスとのスムーズな乗換えのほか、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、本市最大の交通結節点が形成され、利便性の向上が期待されます。この効果を最大化するため、新潟駅バスターミナル供用に向けた連携会議を設置し、南北を縦貫する新たなバス路線や結節点機能の強化について新潟交通と協議を行っているところです。
静岡市地域公共交通網形成計画では、お茶っ葉型の交通網計画といったものがございまして、主脈として鉄道があり、各鉄道駅から派生する側脈をバスが担うという考えがございます。今回の長田地区コミュニティバスは、地図内の縦方向の鉄道や既存の路線バスに対し、横軸で運行し、用宗駅や安倍川駅に路線の起終点を設ける形となっておりまして、市で考えておりますお茶っ葉型の計画に合う形になっております。
おっしゃるとおり、山梨から来るという形になると必ず車になるもんですから、例えば清水では駐車場に余裕があるものですから、清水で１回停車していただいて、そこから静岡鉄道やＪＲに乗換えも含めて、これは我々だけじゃなくて都市局の交通政策課も含めて抜本的に、トータル的に考えていかなければならない。今後の参考にさせていただきます。
16ページ、第17款分担金及び負担金、第２項負担金、第３目土木費負担金、都市計画費負担金、鉄道施設工事負担金は、連続立体交差事業で必要な借地や市が契約する工事などの費用に対するＪＲ東日本からの負担金です。 次に、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、事業用地の目的外使用許可に係る使用料です。
◎遠藤和典 歴史文化課長 歴史文化課の令和３年度決算について、資料８ページ、歳出、初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第１目一般管理費、人件費は、歴史文化課、新津鉄道資料館、文書館、文化財センター及び歴史博物館の人件費です。 次に、第16目文化振興費、人件費は、歴史文化課、文書館の会計年度任用職員の人件費です。
次に、広域連携の推進、地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。 連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
当路線は、急峻で脆弱な地形であるとともに、道路に近接して大井川鉄道が並走している区間や一部保安林が指定されているものですから、施工の難易度が高く、進捗に影響すること、あと法令手続に時間を要するというような課題があります。
次に、第25款諸収入、第３項受託事業収入、第３目土木費受託事業収入は、新潟駅前広場の維持管理に係る東日本旅客鉄道株式会社の負担分です。 次に、第５項３目雑入は、新潟駅南口自家用車整理場の使用料などです。 次に、第26款１項市債、第６目土木債は、道路事業の財源として借り入れたものです。 ○小山進 分科会委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
初めに、第２款総務費、第１項総務管理費、第９目区政推進費、地域の自立性の向上のうち、特色ある区づくり事業、１つ目の秋葉「鉄道物語」は、鉄道のまちとしての歴史や文化、現存する豊富な鉄道資源の魅力を発信し、地域の活性化に取り組みました。新型コロナウイルス感染症の影響により鉄道まつりが中止となりましたが、ＪＲや商店街が連携して実施する鉄ぶら抽選会を支援することで町なかへの誘客に努めました。
110 ◯杉村交通政策課長 収支報告書、もしかしたら委員はお持ちなのかもしれないんですけども、それはやはり静岡鉄道さんから補助金申請のときに出てきている資料ということになります。
87ページ、（５）、新潟駅周辺整備事業関係について、鉄道在来線の高架化工事が完了したほか、関連する幹線道路の整備を行いました。万代広場では、既存施設の撤去工事や用地取得を行ったほか、高架下交通広場では支障物移設工事を行いました。また、新潟駅交通ターミナル、いわゆる仮称、バスタ新潟では、国と連携し、企画提案公募に向けた詳細な情報を得るための追加調査を行いました。
この予測手法というのは、いわゆる航空の需要予測ではなくて、鉄道とか道路でも広く用いられていると、一般的にいろいろなインフラ整備をするときに用いられるものでございまして、関西国際空港を含め他の空港においても同じ手法を用いて予測を行ってございます。
│ │ ３．会議の議事 下記のとおり │ │ ４．出席委員の氏名 下記のとおり │ └──────────────────────────────────────────┘ 協議事項 （交通局） １．決算第16号 令和３年度神戸市自動車事業会計決算 ２．決算第17号 令和３年度神戸市高速鉄道事業会計決算
一方で、鉄道やバス路線が比較的充実している市街地においては、従来どおり民間事業者が事業の採算性を確保しつつ、移動サービスを提供することも重要であると考えております。 引き続き、地域住民やタクシー事業者の御意見をお聞きしながら、地域にふさわしい公共交通サービスの在り方について検討してまいります。
令和５年度には、新たに整備される駅直下バスターミナルの供用により、鉄道とバス、またバスとバスとのスムーズな乗換えのほか、新潟駅の南北を縦貫するバス路線も可能となるなど、利便性が一層向上いたします。
──────────────────────────────────────────── ７ 鉄道高架下と栗ノ木バイパス側道の有効活用について…………………………………………… 179 (1) 新潟駅東側の線路高架下空間についての検討状況について（都市政策部長） (2) 栗ノ木バイパス沼垂道路脇に設置される側道との自転車道の連続性について（土木部長） 休憩、開議…………………
特に、鉄道や路線バスを中心とした公共交通は、通勤・通学、買物や通院など、私たちにとって欠かせない日常の足としての重要な役割を担っています。 しかし、自家用車保有率の増加や人口減少・少子高齢化の進展による通勤・通学利用者である生産年齢人口の減少は、公共交通に大きな影響を与えています。
そこで、現在、バス停や鉄道までの移動を負担に感じる交通弱者への対策が喫緊の課題と認識しており、本市としては交通業界とも連携し、タクシーなどを利用した身近で小回りが利くファースト・ラストワンマイル交通の充実を検討してきたところです。 昨今のタクシー業界を取り巻く現状は、新型コロナウイルス感染拡大の影響による利用者の減少、さらには燃料費高騰の追い打ちもあり、大変厳しい状況下にあります。
職員のテレワーク環境の整備や、コロナ禍において利用者が減少したバス、鉄道等の公共交通事業者に対する運行支援等を実施しました。 これらの取組をはじめとする新型コロナウイルス感染症関連の歳出決算額は、438億1,000万円となりました。 次に、令和３年度における熊本地震からの復旧・復興に関する取組について説明いたします。 主な取組として、１点目は、被災者の生活再建に向けたトータルケアです。